出雲市は、経済産業大臣から「生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）」に基づく「導入促進基本計画」の同意を受け、市内中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定手続きを開始しました。中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」の認定を受けると、税制措置（固定資産税の特例措置）、金融支援（信用保証に関する支援）、予算支援（一部補助金における審査時の加点）の支援措置を活用することができます。申請期間は平成33年6月12日までです。
＜ 固定資産税の特例措置について＞
市の認定を受けた先端設備等導入計画が、次の要件を満たす場合、対象設備の償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。
（主な要件）
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対象者 |
中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）のうち、先端設備等導入計画の認定（労働生産性が年平均3％以上向上し、市の計画に合致）を受けた者。（大企業の子会社を除きます。） |
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対象設備 |
生産性向上に資する指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して1％以上向上する下記の設備 |
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その他要件 |
生産、販売活動等の用に直接供せられるものであること／中古資産でないこと |
市への申請にあたっては、予め認定経営革新等支援機関（出雲商工会議所等）の確認が必要となりますので、当所経営支援課（ＴＥＬ２５－３７１０）までお問い合わせください。
制度に関するお問い合せ先 出雲市経済環境部商工振興課 ＴＥＬ21-6541
詳細は、こちらからご覧ください。
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1527048658310/index.html
