出雲市では、物価高騰対策として、企業の業務効率化、生産性の向上や事業継続を図ることを目的に、下記の通り市内中小企業者等が行うデジタル化・省力化の推進にかかる経費の一部を補助します。
補助対象事業
(１)もしくは(２)のいずれかの事業を選択すること
(１)電子化支援事業
業務効率化を目的として既存業務を電子化するために、ソフトウェアやシステムを新たに導入する事業
※令和5年度デジタル化促進支援事業補助金の交付または令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（デジタル化促進支援事業）を受けた事業者等は、電子化支援事業の申請はできません。
例：○キャッシュレス決済、受発注、見積・請求書・入出金管理など顧客や得意先等との取引を電子化
○顧客や予約、販売状況等の売上を一元管理するシステムの導入
(２)省力化支援事業
人手不足解消を目的として既存業務を省力化するために、業務用デジタル製品を新たに導入する事業
※令和６年度デジタル化・省力化等促進支援事業補助金（省力化・省人化促進支援事業）を受けた事業者等は、省力化支援事業の申請はできません。
例：○自動配膳ロボットの導入で配膳を自動化することによる顧客対応業務における省力化
○ホテル自動チェックイン機による顧客対応業務における省力化
補助対象経費
(１)電子化支援事業
・ソフトウェア購入費、使用料
・システム作成委託費、改修費、初期設定費
・既述したシステムやソフトウェア等を使用するためのハードウェア購入費、リース費
・報償費
※補助対象期間内でかかった経費のみを対象とします。ただし、補助対象期間内に使用料を年間契約した場合は、最大１年分が対象となります。
※パソコン・タブレットの購入費は、ソフトウェア・システムを稼働するうえで必要不可欠（既存のパソコン等のスペックでは対応できない等）な場合に対象となります。
※パソコン、タブレットの購入費は、１事業あたり10万円まで、キャッシュレス決済・セルフオーダーシステムは20万円まで、報償費は５万円までが対象となります。
※補助対象となる取組は、有料のソフトウェア・システムの導入です。（無料のソフトウェア・システム導入は対象外です。）なお、無料で使用できるソフトウェアに使用料を支払うことで、ソフトウェアの機能拡充を図る場合は、補助対象期間内に使用料を支払った時に限り、補助の対象となります。
(２)省力化支援事業
・業務機器購入費、リース費（リース費は、補助対象期間内に支払った経費が対象（最大１年分））
補助率等
(１)電子化支援事業
【補助率】補助対象経費の１／２以内
【上限・下限】補助金の上限 ５０万円
補助金の下限 ５万円
(２) 省力化支援事業
【補助率】補助対象経費の１／２以内
【上限・下限】補助金の上限１００万円
補助金の下限 ５万円
申請受付期間
令和６年10月21日（月）～令和７年１月８日（水）17：15【必着】
※ただし、予算に達し次第、予告なく終了します。
申請方法
申請に必要な書類及び記入方法を「手引き」でご確認いただき、申請書に必要書類を添えて出雲市へ郵送又は持参してください。申請書及び申請要領は以下よりダウンロードできるほか、市役所、各行政センター、市内商工団体に備え付けています。なお、申請には出雲商工会議所の経営指導員が作成する意見書が必要です。申請をお考えの場合は早めに出雲商工会議所へご相談ください。
備考
詳細は以下をご参照ください。
HP https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1725933809448/index.html
問合せ先
出雲商工会議所 経営支援課 TEL 0853-25-3710
出雲市商工振興部商工振興課中小企業係 TEL 0853-21-6541
